2016年は、国際的には保護主義的な動きが多く見られました。そのような流れの中で、日本企業が外国特許を取得することの重要性がますます増してくると思われます。日本企業がより多くの価値ある外国特許を取得できるよう、2017年は旧年にも増して日本の特許事務所の業務サポートに努めて参りたいと考えています。